マレーシア航空機 ウクライナ上空で 撃墜される

f0131940_1642621.jpgマレーシア航空機 ウクライナで墜落 撃墜か
乗客乗員295人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落し、ウクライナ政府は、旅客機が撃墜されたとの見方を示しました。

墜落したのは、乗客280人、乗員15人を乗せてオランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便のボーイング777型機です。
マレーシア航空によりますと、旅客機は日本時間の17日午後11時15分にロシアとの国境からおよそ50キロ離れたウクライナ東部で交信を絶ちました。
ウクライナ政府は、東部のドネツク州で旅客機の残骸が見つかり、旅客機が墜落したことが確認されたとしています。
現場では捜索活動が行われていますが、壊れた機体の破片が広範囲にわたって散乱しているほか、親ロシア派の武装集団が事実上掌握している地域のため、治安が不安定で捜索は難航しているということです。
またウクライナの保安当局は旅客機が撃墜されたとの見方を示し、親ロシア派の関与の可能性を指摘しています。
これについてウクライナのポロシェンコ大統領は、「ここ数日間でウクライナの軍用機2機が撃墜されていて、マレーシア機が撃墜された可能性は否定できない」と述べています。
これに対して親ロシア派は、「ウクライナ軍が撃墜した」として、主張が真っ向から対立しています。
また、アメリカのバイデン副大統領は、「事故ではなく、上空で撃墜されたようだ」と述べるとともに、ウクライナに調査チームを派遣する考えを明らかにしました。
さらにマレーシアのナジブ首相も旅客機の墜落を確認したうえで、ウクライナ政府の調査チームにマレーシアも加わりたいとの考えを示しました。
マレーシアやオランダの日本大使館は、マレーシア航空に問い合わせるなどして旅客機に日本人が搭乗していなかったか確認を急いでいます。
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プーチン大統領「見過ごすことはできない」

ウクライナでマレーシア航空機が墜落したことについて、ロシアのプーチン大統領は18日、モスクワ郊外の公邸にメドベージェフ首相ら閣僚を集め、犠牲者に哀悼の意を示して黙とうをささげました。
プーチン大統領は、「ウクライナ東部が平和で、戦闘が再燃しなければ、事件は起きなかっただろう」と述べたうえで、「この恐ろしい悲劇に対して事件の起きた国に責任がある」と述べて、責任はもとよりウクライナ政府にあるとの考えを示しました。
また、プーチン大統領は、「事件は全く容認できるものではなく、客観的な情報や結論が得られるまで誰も見過ごすことはできない」と述べ、ロシア政府としても、事件の詳しい調査に取り組むよう指示しました。

(関連記事)
[18日 ロイター] - ウクライナ東部で17日、マレーシア航空の旅客機MH17便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。

この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が2001年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。

事態は混乱しているが、この事件が意味することは明白だ。それは、紛争が劇的に深刻さを増し、さらに戦火が拡大する恐れが出てきたということだ。

一部のアナリストや評論家は、この事件をきっかけにプーチン大統領は親ロ派への支援を手控えざるを得なくなるとみている。親ロ派の犯行を示すより明白な証拠は、本来ならプーチン氏にそう決断させる理由を与えるはずだが、ロシア側がそのように出る可能性は非常に低い。

プーチン氏は引き続き、ウクライナに対する影響力と、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟にさせないことを自国の安全保障の最重要課題としてみている。それは、イランの核兵器開発をイスラエルが阻止しようとするのと同じことだ。マレーシア機撃墜を受けても、同氏の関心は少しも変わっていない。実際、この事件が生んだ3つの大きな変化が、事態のさらなる深刻化を示している。

第一に、プーチン氏がウクライナを非難した声明は撤回が極めて難しい。なおはっきりしないのは、親ロ派が旅客機を撃墜したとロシアが認めるのか、それとも否定するのか、曖昧にごまかすのか、証拠に異議を唱えるのかという点だ。しかし、ロシア政府はいずれにせよ、ウクライナ政府に暴力激化や地域不安定化の責任があるという主張は曲げないだろう。国営メディアを駆使して、自らの主張を訴えるはずだ。

次に、親ロ派による犯行が確実になれば、欧州各国や米国による制裁が強化されることになる。ドイツのメルケル首相は18日、「ウクライナで今起きていることの責任はロシアにある」と明言。米国も金融・エネルギー面での追加制裁のほか、他分野で新たな措置を取る可能性がもある。制裁強化は紛争の方向性を変えるわけではなく、問題をエスカレートさせることになる。こうした制裁はこれまでの制裁と同様に、ロシア経済や投資家心理に大きなインパクトを与えるが、ウクライナにおけるプーチン氏の思惑を変える可能性は極めて小さい。
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by tsurennbai | 2014-07-19 16:00 | 熊本の日常


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